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コロナの改正法施行 私権制限の乱用許されぬ

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 新型コロナウイルス対策で罰則を導入した特別措置法と感染症法の改正法が施行された。

 感染封じ込めを理由に、知事が患者や事業者に対して強制的な手段を取ることが可能になる。協力の要請を基本としたこれまでの政策を転換した。

 国会では、私権制限の強化となる罰則の適用について野党から懸念が表明されたが、審議時間はわずか4日だった。あいまいな部分をどこまで明確にできるかが問われていたが、不十分なまま、成立からわずか10日後の施行という見切り発車となった。

 感染症対策のためといえども、憲法で保障されている国民の権利を制限することについては慎重であるべきだ。

罰則適用には不安多い

 特に懸念されるのは、患者や事業者の事情に十分配慮しないまま、罰則が適用されることにならないかという点だ。

 正当な理由がなく入院を拒否した患者には感染症法で過料が科される。だが、厚生労働省が「正当な理由」の例を示したのは法施行の直前だった。

 「患者本人やその家族に必要な介護や保育などが確保できない」「他の病気の治療が必要」を挙げている。だが、本人に障害がある場合など判断に迷う恐れがまだ残されている。個別の事情に柔軟に対応する目配りが欠かせない。

 罰則を科されても、不服申し立てができる権利の周知も必要だ。

 事業者が営業時間短縮や休業の命令に従わない場合にも、特措法で過料の対象となる。

 感染対策の実効性を高めるために必要だと説明されてきた。だが、1月からの緊急事態宣言下では事業者への「協力金」が増額されたこともあり、多くの事業者が要請に応じている。

 罰則に安易に頼るのではなく、事業規模や売り上げの減少に応じた支援策の拡充など、政府がもっと努力する余地が残されているのではないか。

 仮に命令・罰則を適用する場合でも、どの程度の感染抑制効果が得られるのかなど専門家の意見を踏まえて判断すべきだ。

 罰則が設けられたことによって、命令に従わない事業者を探し出そうとする「自粛警察」の動きが出たり、入院に応じられない患者が差別されたりしかねない。

 罰則の導入は全国知事会の要望で実現したものだが、見せしめ的に使うようなことは厳に慎まなければならない。

 改正特措法で新設された「まん延防止等重点措置」については、恣意(しい)的な運用にならないよう注意が必要だ。

 緊急事態宣言下でなくとも地域を限定して事業者への時短命令などができる。応じなかった場合の過料も設けられている。

 にもかかわらず、重点措置の要件は「ステージ3(感染急増)」で「感染が拡大し、医療の提供に支障が出るおそれがある」場合とされるにとどまり、あいまいだ。

解除判断を緩めぬよう

 重点措置の適否は国会で議論される。改正法の付帯決議では「速やかに報告する」とされたが、宣言と同様に事前報告とすべきだ。

 重点措置については、政府は当初想定していた宣言発令前だけでなく、宣言解除後も適用する方針を示している。

 だが、国会審議の中で突然出てきた話であり、適用する基準など議論が不十分だ。事業者への「協力金」の引き下げにつながらないかを野党がただしても、政府は明確な答弁を避けている。

 大阪府の吉村洋文知事は重点措置を利用して宣言の早期解除を図る考えを示してきた。

 解除が早すぎれば短期間で感染の再拡大を招き、経済にとってもマイナスの効果が生じるというシミュレーション結果も発表されている。

 日本医師会の中川俊男会長は重点措置は「宣言とは重みが違う」と指摘し、感染対策に緩みが出ることを懸念している。

 宣言をできるだけ早く解除したいという理由で重点措置が多用されるようなことは避けるべきだ。政府は解除の考え方を明確にして、自治体と緊密に連携しなければならない。

 今回の宣言発令で、強制力はなくとも1日当たりの新規感染者数は減少傾向に転じている。政府や自治体は、感染対策には国民と事業者の協力が欠かせないことを改めて肝に銘じるべきだ。

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