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出産は「事故」じゃない 広がる地方議員の産休規定 期間を明記

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「子どもと向き合う時間を作りながら、議員活動と両立させるにはどうしたらいいのか、今も模索中です」と語る山形市議の伊藤香織さん=山形市の山形市役所で2021年2月9日午前11時52分、井川加菜美撮影
「子どもと向き合う時間を作りながら、議員活動と両立させるにはどうしたらいいのか、今も模索中です」と語る山形市議の伊藤香織さん=山形市の山形市役所で2021年2月9日午前11時52分、井川加菜美撮影

 全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を相次いで改正し、地方議員が出産前後に休める産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記した。議員は労働者とみなされないため産休を定めた労働基準法の対象外だが、女性議員を増やそうとする流れの中で、妊娠や出産と議員活動の両立を支援するため検討していた。拘束力はないものの各議会がモデルとして参考にするため、全国への拡大・浸透が期待される。

 従来の標準規則は出産前後の欠席を「日数を定めて議長に欠席届を提出できる」などと規定していた。この規定を巡り、1月末から2月に開かれた各議長会の役員会ではいずれも全会一致で改正が了承され、具体的な産休期間が明記された。各地方議会の実際の規則では栃木県佐野市など一部を除き、9割以上で期間が明記されていなかった。しかし、初産でどの程度休んでいいか分からなかったり、議決に参加するため出産直後の負担がかかる時期に無理をしたりする議員がいるとして、女性議員らのグループが明記を要請していた。2020年12月策定の国の第5次男女共同参画基本計画で、政治分野での女性の参画が進んでいない現状が指摘され、出産前後に配慮した会議規則の整備が盛り込まれたことも後押しとなった。

 さらに今回の改正で、…

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