大阪は19日にも宣言解除要請を再び判断　兵庫、京都とも調整

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、大阪府の吉村洋文知事は15日、対策本部会議を19日にも開き、政府への解除要請の是非を再び協議する考えを明らかにした。府では8日に要請を判断する独自基準を満たしたが、医療体制の切迫状況を懸念する専門家の異論が相次ぎ、翌日の対策本部会議で要請の見送りを決めていた。

　府の基準は①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60％未満――の二つで、いずれかを7日連続で満たした場合に判断する。