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森五輪組織委会長辞任

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

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自民が女性起用模索 ただし発言権はなし? 批判沈静化が狙いか

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自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 自民党の二階俊博幹事長は16日の党役員連絡会で、総務会など幹部会合に女性議員を数人加えるよう指示した。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を機に、自民党も女性起用を模索し始めた形だ。ただ、当面は追加する女性に議決権や発言権は与えない方向で、党内からは「根本的な解決になっていない」との声も漏れる。

 「(女性議員には)もっと詳しく政治の現場や、さらに役員会や総務会などでどんな議論がなされているかを十分ご了解いただくことが大事だ」。二階氏は役員連絡会後の記者会見でこう説明した。党幹部によると、総務会や役員連絡会に女性を3~5人程度加える方向だという。総務会には党執行部のほか25人の総務が出席するが、女性の総務は現在、片山さつき総務会長代理ら3人にとどまる。

 森氏の発言を踏まえ、党内議員連盟「女性議員飛躍の会」(共同代表・稲田朋美元政調会長)は15日、各種会議への女性起用増を求める緊急提言を二階氏に提出した。それに対し、二階氏は衆院予算委員会の自民党委員に女性を加えると即答。同日夜の党役員会で女性起用への意欲を示した。

 二階氏は森氏の女性蔑視発言を「撤回したので問題はない」などと述べ、批判を浴びた。女性起用策を矢継ぎ早に打ち出すことで沈静化を図る思惑もあるとみられる。

 ただ、…

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