特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

国保料払えず「見放された」 コロナ特例はどこへ? 失業者の訴え

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
新型コロナウイルス禍で職を失い、国保料を支払うことができずに困窮する女性=1月22日午後、町野幸撮影
新型コロナウイルス禍で職を失い、国保料を支払うことができずに困窮する女性=1月22日午後、町野幸撮影

 「国民健康保険料(国保料)が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】

 「(国保料を)払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」

 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性(50)は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。

 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金(国保料)を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を今年3月までに支払うよう迫られた。

 政府はコロナ禍の家計支援として数々の特例を設けている。総務省は昨年4月、一定の減収者を対象に国保料を含む地方税の徴収を1年猶予する制度を設け、厚生労働省も収入が3割以上減少した国保加入者に対し、市区町村が保険料を減免できる特例措置を実施している。

 にもかかわらず、なぜ女性はこの特例を受けられなかったのか。政府は…

この記事は有料記事です。

残り2319文字(全文2894文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集