地位協定見直し陳情　京丹後市議会に市民団体　／京都

　「『日米地位協定』の抜本的見直しを求める丹後の会」（石井内海代表）は１５日、「全国知事会の提言に基づき、国と関係機関に日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」を出すよう求めた陳情書を京丹後市議会に出した。

　陳情書によると、全国知事会は２０１８年７月、「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。翌８月に政府に要請した。日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を米軍に適用させることや、米軍人等の事件事故に対し具体的で実効的な防止策の提示など、四つの内容を挙げている。

　この提言は、米軍基地問題に直面する沖縄県知事の訴えを受けた。１６年１１月、全国知事会内に「米軍基地負担の軽減についての研究会」を設置。２年近くにわたり、専門家も交えた詳しい調査と６回の研究会を経て実現した。