新型コロナ　私権制限を考える

　新型コロナウイルス対策の根拠となり、私権制限を強める改正特別措置法、改正感染症法などが１３日に施行された。営業時間短縮・休業の命令を拒否した事業者、入院命令を拒否した患者に過料を科すことなどが可能となった。感染拡大が続く渦中に、罰則規定を盛り込んだ今回の法改正の是非について、有識者に聞いた。

第３波最中の改正は問題　関谷直也・東京大大学院情報学環准教授

　平時ではなく、緊急時に慌てて法改正したことは大きな問題だ。感染拡大がある程度収まってから議論すべきで、第３波のど真ん中での改正は非常に危険だ。災害時の私権制限は国民の行動について制限したり、命令したりすることは難しいとして、できるだけ避けてきた。新型コロナ対策として、一気に私権制限を強めたのは行き過ぎだ。日本は他国と比べて、ただでさえ「同調圧力」が強い。法改正によって処罰感情を正当化してしまうことは問題だ。

　罰則規定を容認する傾向があることは危険な風潮だ。感染症は人々の行動を抑制しない限り収まらないはずで、なんらかの行動を抑制する方策は必要だ。ただ、感染状況が悪くなったので、私権制限に否定的な意見が少なくなるということは、雰囲気に流されている証左だ。