立憲「金融課税強化論」じわり 株高で格差二極化に危機感

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30年半ぶりに2万9000円台を付けた日経平均を示す株価ボード=東京都中央区で2021年2月8日午後2時53分、吉田航太撮影
30年半ぶりに2万9000円台を付けた日経平均を示す株価ボード=東京都中央区で2021年2月8日午後2時53分、吉田航太撮影

 立憲民主党が、株価がバブル景気以来の高水準を回復したことを受け、金融所得課税の引き上げに向けた主張をじわりと強めている。資産家らは株高を歓迎するが、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる多くの国民にその恩恵はなかなか及ばない。同党は、所得再分配機能を強化しなければ米国などで問題視される「格差の二極化」が国内でも進みかねないとの危機感を募らせる。

 「日銀短観によると、景気が悪い状況が続いている。それなのに、なぜ株価は高騰しているのか」。立憲の桜井周氏は16日の衆院財務金融委員会で、日銀による大規模な金融緩和が株高の要因だと指摘し、「国家資本主義だ。いまの状況はやり過ぎではないか」と疑問を呈した。

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