認知症高齢者の預金、代理引き出しを条件付きで認定 全銀協見解

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全国銀行協会の三毛兼承会長=東京都千代田区で2017年9月28日、宮川裕章撮影
全国銀行協会の三毛兼承会長=東京都千代田区で2017年9月28日、宮川裕章撮影

 全国銀行協会は18日、認知症高齢者の預金について、法的な代理権を持たない親族らの引き出しも条件付きで認める見解を公表した。本人の医療費や施設入居費などに充てるため、親族らが代理引き出しを求めるケースが増えており、金融庁の審議会が銀行業界に対応を求めていた。全銀協は加盟する銀行に柔軟な対応を促す。

 銀行は現在、預金者の認知能力が低下したと判断した場合、本人以外による私的流用を防ぐため口座取引を原則として停止する。裁判所が選任した第三者が財産を管理する「成年後見制度」に基づく法定代理人ならば預…

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