協力金一律6万円 「足りない」「まるでバブル」消えぬ不平等感

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JR大阪駅ガード下の立ち飲み屋「大阪屋」。金曜の夕方でも客の入りが少なかった=大阪市北区で2021年2月12日午後5時20分、木葉健二撮影
JR大阪駅ガード下の立ち飲み屋「大阪屋」。金曜の夕方でも客の入りが少なかった=大阪市北区で2021年2月12日午後5時20分、木葉健二撮影

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言で営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金が、店の規模や立地の違いにかかわらず一律の1日6万円であることへの不公平感が解消されないでいる。主要駅に近い大規模店では「全く足りない」と不満が大きい一方、郊外の小規模店からは「思いがけない利益となり、まるでバブル」という声も聞かれる。大阪市が宣言解除後に店の賃料に応じて協力金に差をつける案を検討するなど是正に向けた動きもあるが、解決は容易ではなさそうだ。

 JR大阪駅ガード下の新梅田食道街(大阪市北区)。12日午後5時半ごろ、立ち飲み屋の「大阪屋」にはカウンターや4人用のテーブルに計20人ほどの客がいた。2階建て店の広さは約200平方メートルで定員は約150人。2020年8月の午後8時ごろに記者が利用した際はほぼ満員で、隣の客と肩が触れそうだった。

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