ある意味「あってよかった森氏発言」　性的少数者の支援団体代表

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視の発言の責任を取り、辞意を表明した。一連の経緯から何を感じたか。性的少数者（LGBTQなど）支援のために活動する任意団体「プライドハウス東京コンソーシアム」の松中権代表（44）は「組織委と直接の関わりのあるステークホルダー（利害関係者）こそ行動を起こすべきだ」と訴える。【聞き手・田原和宏】

　2020年10月、性的少数者についての情報発信や交流拠点となる国内初の常設施設「プライドハウス東京レガシー」がオープンした。その運営責任者を務めている。この活動は、東京大会の理念である「多様性と調和」を実現するための公認プログラムに応募し、認証された。五輪の持つ力を生かして社会を変えたいと思ったからだ。

　国際オリンピック委員会（IOC）は14年に五輪憲章を改定し、差別を禁じる項目に「性的指向」の文言を加えた。プライドハウス東京の開設にあたっては、トーマス・バッハ会長からもメッセージが送られた。IOCも我々の活動を重視し、組織委内でも話をする機会があった。

　それだけに、非常に残念に思う。森氏の発言は五輪憲章に反する不適切なものであり、組織委の対応もこれまでの活動が生かされていなかった。このため、2月8日、性差別的な発言や行動が起こらないための方針・具体的な対応を計画として提示するよう、組織委に公開質問状を出した。

　森氏の発言とその後の記者会見、発言を止めなかった周囲の反応からは、男性中心の日本社会の構造があらわになった。森氏が辞めても同じような発言が起きる可能性がある。性的少数者への差別や偏見も同じ構造で、僕らにとってもここが変わることが何よりも大事だ。だから、抗議文や森氏の辞任を求めるのではなく…