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2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁で言い渡される。国と東電の責任を問う避難者の集団訴訟の控訴審判決は全国で3例目。これまでの2例はいずれも東電の責任を認めたが、国の責任については判断が分かれており、今回の判決に注目が集まっている。【秋丸生帆】
20年9月の仙台高裁判決は、政府の地震調査研究推進本部が02年7月に公表した地震予測「長期評価」に基づき、原発の敷地高を超える津波の襲来を予見できたとし、06年末までに国が東電に津波対策をとらせなかったことを違法と認定し、国の責任を認めた。
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