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感染者減少が鈍化、宣言解除できるのか 目指すべき「基準」とは

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JR東京駅のみどりの窓口。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で深夜帯の列車運行減を伝えるポスター=東京都千代田区で2021年2月5日、丸山博撮影
JR東京駅のみどりの窓口。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で深夜帯の列車運行減を伝えるポスター=東京都千代田区で2021年2月5日、丸山博撮影

 新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まりつつある。東京都の感染者は1月20日以来、前週同日比で連続して減少していたが、18日は445人と前の週より11人増え、19日も353人で同46人増えた。18日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は、緊急事態宣言が発令されている10都府県で夜間に再び人が集まる傾向が出ている地域もあり、「感染者の減少スピードが鈍化している可能性がある」と分析した。宣言の期限は3月7日までだが、期限までに解除は可能なのか。ABに出席した専門家の見方とは。【阿部亮介、村田拓也、金秀蓮】

 全国の感染者数は減少傾向にある。ABの資料によると、1月11日には直近1週間の10万人当たりの感染者数が全国で36人に達したが、1月中旬以降は減少傾向に転じ、約7人に落ちた。しかし、東京・歌舞伎町や横浜駅、千葉駅などで夜間の人出が再び上昇しており、感染者数の減少スピードが鈍化している。ABでも人出が増えていることを問題視する意見が出始めている。

 人出について、厚労省のある幹部は…

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