旧優生保護法 強制不妊被害者 一時金支給率、なぜ低い 障害者団体など、府に質問・要望 /大阪

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「大阪障害フォーラム」など3団体が府に提出した質問書=大阪市内で2021年2月18日午後5時23分、伊藤遥撮影
「大阪障害フォーラム」など3団体が府に提出した質問書=大阪市内で2021年2月18日午後5時23分、伊藤遥撮影

「救済措置 周知徹底を」

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた人の救済に向け、府内27の障害者関連団体でつくる「大阪障害フォーラム」(ODF)など3団体が、一時金支給法の運用に関する質問書を府へ提出した。16日付。「障害に配慮した丁寧な情報提供と、積極的な被害の掘り起こしがなければ、補償の機会が奪われる」として、府に被害調査の実施や救済措置の周知徹底を求めている。【伊藤遥】

 一時金支給法は2019年4月、被害者に一時金320万円を支給する内容で成立。プライバシーへの配慮から、記録が残っている被害者への個別通知を定めず、周知方法は都道府県の裁量に委ねている。

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