特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

コロナ禍、住居支援急増 15自治体、前年度の40倍超 47都道府県・20政令市調査

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 新型コロナウイルスの影響が長引く中、2020年12月までの9カ月間に、全国で少なくとも12万5874世帯が住居確保給付金、公営住宅の一時提供、家賃減免などの住居に関する支援を受けた。15の自治体では給付金の支給件数が前年度1年分の40倍以上に急増。その中には大分、島根県も含まれ、都市圏に限らず地方も厳しい状況となっている。

 毎日新聞が厚生労働省と47都道府県・20政令市の自治体に対して、1回目の緊急事態宣言が出た20年4月から12月までの間に実施した住居に関する支援状況を尋ねた。感染拡大の影響で経済が低迷し、職を失ったり収入が減ったりした人が相次ぎ、自治体は住居支援を行っている。

この記事は有料記事です。

残り1110文字(全文1404文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集