米パリ協定正式復帰 バイデン政権、国際的指導力回復目指す

　米国は19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン政権は気候変動問題を外交・安全保障政策の中心に位置付けており、トランプ前政権からの方針転換で国際的な指導力回復を目指す。今後、温室効果ガスの新たな排出削減目標を提出する必要があるが、どこまで野心的な目標を打ち出せるかが焦点になる。

　バイデン大統領は同日、「米国は今日、パリ協定に正式に復帰した。仕事にとりかかろう」とツイートした。ブリンケン国務長官は声明で「パリ協定は、地球規模で行動するための前例なき枠組みだ」と強調。「気候変動や科学外交は、我が国の外交政策の議論において二度と『付け足し』（の課題）にならない」と述べ、最優先で取り組む姿勢を強調した。