コロナワクチン巡り「影響力拡大の戦い」　G7が中露に警戒感

　新型コロナウイルス禍が続く中、19日に開催された主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）では、公平なワクチン供給に向け途上国への支援を強化することで一致した。「善意」の裏側には、自国製ワクチンの提供で途上国との関係緊密化を進める中国とロシアへの強い警戒感がありそうだ。

　「世界のすべての人々がワクチンを受けて初めてパンデミック（世界的大流行）は終息する」

　メルケル独首相はオンライン・サミット後の記者会見でこう述べ、途上国へのワクチン提供の重要性を強調した。

　サミットでは、G7として新型コロナワクチン配給の国際枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」に75億ドル（約7900億円）を拠出することで合意した。また、これとは別に、G7加盟国が、途上国へ自国のワクチンを提供する動きも出ている。

　英国はサミットで、自国の余剰ワクチンの途上国への提供を表明。フランスのマクロン大統領もサミットに先立ち英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、欧米各国で保有するワクチンの5％程度を途上国に迅速に回す案を検討しており、メルケル氏から既に支持を得ていると明かした。

　こうしたG7各国の動きの背景にあるのは、途上国に積極的にワクチンを提供する中国、ロシアによるワクチン外交の急展開だ。マクロン氏は、「ワクチンを巡る影響力（拡大）の戦いに道が開かれている」と述べ、その相手として、中露両国を…