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インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの運転手を同社の「従業員」と認定した。ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。
英国の元運転手2人が2016年、従業員としての地位の確認を求める訴えを雇用裁判所に提訴。下級審で勝訴したが、ウーバー側が上訴し、最高裁に持ち込まれた。
裁判で、ウーバー側は「運転手と乗客をつなぐ技術提供者に過ぎず、運転手はウーバーのために働いているのではない」と主張し、運転手との雇用関係を否定していた。
これに対し、最高裁判決は料金を決めるのは同社であり、運転手は運行ルートや運転手評価システムの利用など同社の制限の下で働いていると指摘。「運転手が収入を増やすには、ウーバーの手法に沿いながら、より長時間働くほかない。従属、依存の立場にある」と結論づけた。判決により、同社は最低賃金以上の支払いや有給休暇の付与などの待遇改善を迫られる。
欧米メディアは、ウーバー側の「提訴時点より運転手の雇用条件は改善しており、裁判に参加していない運転手への影響は限られる」との声明を紹介する一方、「ギグワーカーの権利を巡り、分水嶺(ぶんすいれい)と言える判断」「ギグワークに関わる他の企業や労働者にとっても前例になる」との専門家の見方を伝えている。
ウーバーを巡っては、…
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