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コロナ病床「余裕生まれつつある」 神奈川独自の後方搬送に効果

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転院先を探す県医療危機対策本部室の後方搬送調整チーム=横浜市中区の県庁で2021年2月10日、池田直撮影
転院先を探す県医療危機対策本部室の後方搬送調整チーム=横浜市中区の県庁で2021年2月10日、池田直撮影

 神奈川県は、新型コロナウイルス感染症から回復したもののリハビリなどで入院が必要な人の転院先を探す「後方搬送」に力を入れている。重症や中等症患者の受け入れ先に指定されている病床を確保するためで、急激な感染拡大に備える狙いがある。新規感染者の減少に加え、こうした搬送調整の効果もあり、病床利用率も低下傾向にある。【池田直】

 後方搬送は県独自の医療体制「神奈川モデル」の一環で、1月29日に県医療危機対策本部室が運用を始めた。背景には医療提供体制の逼迫(ひっぱく)があった。2020年11月以降の感染拡大を受け、病床の利用率は上昇。1月中旬には重症者がすぐ入院できる即応病床の利用率が9割を超え、満床一歩手前の危機が迫った。

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