立憲、衆院選へ地ならし 業界団体やNPOとの関係強化に奔走

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オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会で、壇上で手を振る枝野幸男代表(中央)ら=東京都内のホテルで2021年1月31日午後2時6分(代表撮影)
オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会で、壇上で手を振る枝野幸男代表(中央)ら=東京都内のホテルで2021年1月31日午後2時6分(代表撮影)

 立憲民主党は全国規模の業界団体やNPO法人との関係の強化に乗り出した。2月から政策要望を聞くアンケートを送付して政策要望を集めるほか、緊急事態宣言の解除後には国会議員が各団体に出向いて要望を聞いて回る対応も検討する。党の政策立案能力の強化を図りつつ、これまで疎遠だった団体に接近して次期衆院選を見据えた地ならしも狙っている。

 「本当に必要なところに(予算が)届いていない問題について、我々、今は野党ですが政府側にしっかりと声を届けていきます」

 2月17日、立憲の福山哲郎幹事長は、オンラインで集まった全国のNPO法人の代表者らに、珍しく緊張した表情で呼びかけた。立憲はこの日、国会近くの党本部別館に各省庁の担当者を集め、政府のNPO関連予算を巡りヒアリングした。この様子をオンラインで公開し、双方向でNPO法人から質問も受け付けるイベントを実施した。

 2020年から準備を始め地方議員らが地域で参加者を募ったところ、NPO関係者ら延べ1600人が参加した。党関係者は「現場の声は政策をつくる大きなヒントになるし、市民活動を後押しするのが立憲だ」と、独自色を強調する。

自民支持団体にもアンケート

 これまで野党に近かった団体だけでなく、業界団体にも水面下で急接近している。党の企業・団体交流委員会(委員長・近藤昭一衆院議員)を中心に全国規模の団体のリストを初めて作成。このうち約600団体を対象に各種政策の要望を聞くアンケートを送付した。20年春には合流前の旧立憲や旧国民民主党が選挙区ごとに企業向けアンケートを出して新型コロナウイルス禍の影響を調査したが、対象を業界団体などに拡大した。党中堅議員は…

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