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性的マイノリティー(LGBTなど)のカップルなどを結婚相当の関係として公的に認める「パートナーシップ制度」についての理解を深めようと、県内の自治体や議員向けの勉強会が22日、開かれた。ウェブ会議システム「Zoom」を使い、約60人が参加した。【横見知佳】
同制度は県内では導入されておらず、「制度のある自治体の例を知ってほしい」と、LGBTの当事者と支援者の団体「ELLY福井」などが主催した。
講演した兵庫県明石市のLGBT施策専門職員の増原裕子さんによると、1月8日現在、全国の74自治体で制度が導入されている。同市でも1月に始まり、「(LGBTだけでなく)事実婚の男女カップルも届け出できるようにした。カップルのどちらかに子どもがいる場合も家族として認めるファミリーシップ制度も全国では初めて取り入れた」と特徴を説明した。
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