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新型コロナくらし情報 休業支援金 大企業の非正規にも 昨年4~6月も適用

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 新型コロナウイルス感染拡大で休業した中小企業の労働者のうち休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、国が支給する「休業支援金」について、厚生労働省は今月12日、仕事がある時だけ働く「日々雇用」やシフト制の大企業の非正規労働者に対し、昨年4~6月に休業した場合にも適用すると発表した。感染が拡大した昨秋以降に都道府県ごとに営業時間の短縮要請が出された期間も対象となる。

 厚労省によると、大企業の非正規労働者について、1月8日以降(全国)と、昨年11月7日以降に都道府県ごとに時短要請が出された期間について、休業前賃金の8割を支給。さらに1度目の緊急事態宣言の影響を考慮し、昨年4~6月も対象期間とするが、支給額は賃金の6割とする。

 新たに支給対象となった大企業の非正規労働者の受付開始時期や申請方法等の詳細については、未定という。

    ◇

 中小企業の労働者については次の通り。

 対象者=2020年4月1日~緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取れない人。

 支援金額=休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)を休業実績に応じて支給。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給する

 申請方法=郵送かオンライン。労働者本人からの申請のほか、事業主を通じた申請も可能。

 必要書類=申請書▽本人確認書類▽口座確認書類▽休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの▽支給要件確認書(事業主の指示による休業であること等の事実を確認。事業主の協力を得られない場合は事業主記入欄が空欄でも受け付け、都道府県労働局から事業主に報告を求める)

 申請方法案内などは厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html)を参照。

 問い合わせは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120・221・276(月~金8時半~20時、土日祝は17時15分まで)。

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