岸防衛相、各国との協議でじわり存在感　頻度は歴代トップクラス

　岸信夫防衛相が外国国防閣僚らと活発に会談や協議を行い、存在感を強めている。新型コロナの感染拡大で閣僚とは電話協議やテレビ会議がほとんどだが、2020年9月の就任以来の約5カ月間で米英豪など各国との協議が17回、大使らとの対面会談が19回に及び、頻度は「歴代トップクラス」（防衛省幹部）という。

　会談や協議の相手は、米国を筆頭に、豪印両国やアジア関与を強める英独仏などを重視する一方、沖縄県・尖閣諸島で緊張感が高まる中国へは政府内でも強い姿勢が目立つ。法の支配や民主主義など価値観を共有する国・地域との連携を強化するため、防衛分野で独自外交を展開している。

　岸氏は米国のバイデン政権発足直後の1月24日、オースティン国防長官との電話協議を実現。首相や外相より早い協議で、強固な日米同盟や日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。協議はなごやかに進み、オースティン氏は協議後、ツイッターで「岸さん、一緒に働くのを楽しみにしています」と発信した。