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日本、G7の東京オリンピック支持に腐心 根回しの舞台裏

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テレビ会議形式で開かれたG7首脳会議に初めて参加した菅義偉首相=官邸報道室提供 拡大
テレビ会議形式で開かれたG7首脳会議に初めて参加した菅義偉首相=官邸報道室提供

 19日夜に開かれた主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)で、日本は夏の東京オリンピック・パラリンピックへの支持取り付けに腐心した。首脳声明への「支持」明記で関係国への根回しにも奔走。国内外に残る開催への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いだが、各国首脳が今後も開催に前向きな姿勢を取るかは不透明だ。

 首脳声明には、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年夏に安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本の決意を支持する」と明記された。

 日本政府関係者によると、議長の英国はコロナ対策に取り組む姿勢を打ち出すため、首脳声明を簡潔で短くしたい考えが強かった。このため、日本は昨年11月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の首脳宣言とほぼ同じ内容の東京五輪の文案なら各国が反対しにくいと見て打診。それでも「もっと短く」と求められ、G20の「人類の力強さの証し」という部分を落とす一方、日本の決意を「称賛」から「支持」に表現を強めることができたという。

 会議では、菅義偉首相が「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして大会を開催する」と決意を表明。各国から異論や留保はなく、支持を得られたという。首相は会議後、「(各国首脳から)支持を得られたのは大変心強い」と記者団に述べ、各国の懸念の声の有無について問われると、「それは全くなかった」と強調した。

 ただ、支持は「日本の決意」に対するもので、開催自体への支持ではない。バイデン米大統領は「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」と冷静な発言をしており、国際的に懐疑的な見方は少なくない。国内でも、報道各社の世論調査では中止・再延期論が根強く、政権の期待通り、国内外の懸念が収束するかは見通せない。【田所柳子】

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