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関西・中部5府県の2月内の先行解除を政府検討 緊急事態宣言

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参院内閣委で答弁する西村康稔経済再生担当相=17日午前
参院内閣委で答弁する西村康稔経済再生担当相=17日午前

 政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めた上で、解除の可否を判断する。解除する場合には、26日に政府対策本部の会合を開いて決定する見通しだ。

 西村康稔経済再生担当相は23日、病気で辞意を表明した福岡県の小川洋知事を除く9府県の知事とテレビ会議や電話で意見交換した。大阪府の吉村洋文知事ら関西3府県の知事は、テレビ会議で月内で宣言を解除するよう要請。愛知県の大村秀章知事も電話で月内解除を求めた。意見交換後、西村氏は内閣府で記者団に「関西、中京圏は要請を受けたので、もう一度数字を精査して分析し、専門家の意見を聞いて、適切なタイミングで判断し…

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