トランプ氏に納税記録の開示命令 米連邦最高裁 検察の捜査加速か

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
米連邦最高裁判所=2018年5月、高本耕太撮影 拡大
米連邦最高裁判所=2018年5月、高本耕太撮影

 米ニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領に納税記録などの開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、開示を命じた。今後、税法違反や銀行融資を巡る詐欺などの疑いも指摘されるトランプ氏や親族企業への捜査が加速する可能性もある。トランプ氏は「史上最大の政治的魔女狩りが続いている」との声明を出し、開示命令に強く反発している。

 検察当局は、トランプ氏との性的関係を公表しようとしたポルノ女優らに支払われた口止め料に選挙資金が流用された疑惑を捜査し、トランプ氏の会計事務所に財務資料などの提出を求めていた。最高裁は昨年7月、トランプ氏側の「証拠要求は大統領職務の妨害」との主張を退け、「一般市民と同様に提出の義務がある」と指摘する一方、審理を下級審に差し戻した。高裁が昨年10月に開示命令を出し、トランプ氏側が上訴していた。

 実業家として不動産やリゾート事業を展開してきたトランプ氏は、2016年の大統領選期間中から納税記録の開示を拒否。今後、記録が一般に公開されるかは不明だ。【ワシントン高本耕太】

あわせて読みたい

注目の特集