ミャンマーに関与？様子見？　内政不干渉原則で悩むASEAN

　国軍がクーデターを強行したミャンマーの情勢について、東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）の一部加盟国が「積極関与」を呼びかけている。だがASEANは加盟国の政治には距離を置く「内政不干渉」の原則で緩やかに連携した過去があり、実際に影響力行使に踏み出すかは不透明だ。

　積極姿勢を主張するのが地域大国インドネシアだ。ルトノ外相は18日にシンガポールのバラクリシュナン外相と会談。ミャンマー情勢にASEANとして対応するため、閣僚級会合の早期開催を議長国ブルネイに求めることで一致した。拘束されているミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問、軍政側トップのミンアウンフライン国軍最高司令官ら双方の当事者に対し、ASEANは「対話による解決」を促すことができると自信を示した。

　ルトノ外相はこの会談に先立ち、ブルネイでボルキア国王とも協議。閣僚級会合の開催に向けた支持を取り付けたとされる。インドネシアのジョコ大統領も5日にマレーシアのムヒディン首相とジャカルタで会談し、その必要性について認識を共有していた。

　背景には…