関西3府県が緊急事態宣言の2月末での解除要請　感染減り政府に

　関西圏で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるとして、大阪、京都、兵庫の3府県知事は23日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、3月7日までの緊急事態宣言の期限を待たず、2月末で解除するよう共同で要請した。会談後、記者団の取材に応じた大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は「今週中に判断する」と語った。

　3知事は会談で、宣言が解除された場合は飲食店に対する時短要請を段階的に緩和する方針も伝えた。宣言中は1日6万円支給される協力金について、解除後も1日4万円の財政支援を継続するよう求めた。西村氏は「財政支援はしっかりやる」と述べたという。

　吉村知事と京都府の西脇隆俊知事、兵庫県の井戸敏三知事は会談に先立って協議し、関西3府県での解除を政府に求める方針を正式決定。吉村知事は協議で、「感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくことが重要ではないかと思う」と述べた。

　3府県では新規感染者数の減少が続き、重症者用の病床使用率も改善。いずれも解除要請を判断する独自基準を満たし、3知事は足並みをそろえた。【芝村侑美】