時短要請を段階的に緩和　関西3府県　緊急事態宣言の解除後

　大阪、京都、兵庫の3府県知事は23日の西村康稔経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。ただ、春は恒例行事で人の移動や会食の機会が増えることが懸念されており、専門家は「一人一人が行動を緩めず、感染防止策を継続してほしい」と注意を促す。

　大阪府の吉村洋文知事と京都府の西脇隆俊知事、兵庫県の井戸敏三知事は会談に先立って協議し、宣言解除後は時短要請を含む感染防止策の段階的緩和の必要性を確認。西村氏にもこうした意向を示した。吉村知事は会談後、「感染症対策と社会経済活動の両立を目指していくべきだ」と記者団に語った。

　具体的な緩和策は、3府県が地域の実情を踏まえて決める。大阪府は対象区域を府内全域から大阪市内の繁華街に縮小し、業種は全飲食店から酒類提供の店舗に絞る方向で検討。営業時間も現在から1時間遅らせて午後9時までにする方針で、26日に開く対策本部会議で対応を決定する。

　兵庫県は宣言期限の3月7日までは県内全域で時短要請を継続し、8日以降は国の動向を見極めて判断する。京都府は具体的な対応策の検討を始める。

　3知事は西村氏に対し、時短要請の継続に応じた店舗への協力金について、国の財政支援も求めた。宣言中は1日6万円が支払われているが、解除後も1日4万円の支給を続けるべきだとした。西村氏は「財政的な支援はしっかりやる」と述べたという。

府医師会長「まだ気を抜けない」

　一方、大阪府医師会の茂松茂人会長は大阪や兵庫の重症病床使用率が40％を超えている状況に触れ、「入院患者は高齢者も多く、医療現場はまだまだ気を抜けない。変異株の市中感染にも注意が必要だ」と指摘。春は学校の卒業式や会社の入社式、歓送迎会などの恒例行事で人が接触する機会が増えるとし、「もうしばらく辛抱して予防策を取ってほしい」と話した。【芝村侑美、近藤諭】