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東京都の小池百合子知事ら4都県の知事は23日、新型コロナウイルスについてテレビ会議で意見交換し、首都圏は緊急事態宣言の解除を前倒しにする状況にはないとの認識で一致した。その上で、宣言の期限である3月7日に解除することを目指し、感染防止対策の徹底を求める共同メッセージを出した。
これに先立ち、4都県知事は西村康稔経済再生担当相ともオンラインで面会し、関西地方の宣言解除要請で首都圏の住民に緩みが出るのではないかとの懸念を共有した。【古関俊樹】
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