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大阪市全域で時短要請継続 吉村知事が方針 緊急事態宣言解除後

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大阪、兵庫、京都の3府県知事と西村康稔経済再生担当相によるテレビ会談後、取材に応じる吉村洋文大阪府知事=大阪府庁で2021年2月23日午後3時19分、猪飼健史撮影
大阪、兵庫、京都の3府県知事と西村康稔経済再生担当相によるテレビ会談後、取材に応じる吉村洋文大阪府知事=大阪府庁で2021年2月23日午後3時19分、猪飼健史撮影

 大阪府の吉村洋文知事は24日の定例記者会見で、緊急事態宣言が解除された場合の飲食店への時短要請について、対象区域を府内全域から大阪市内全域に縮小する考えを明らかにした。人の移動が増える春は新型コロナウイルス感染が再拡大する懸念があり、人口が集中する都市部に絞って時短要請を継続する。

 政府は大阪などへの宣言を月内で解除する方向で検討しており、26日に決定する方針。府は同日の対策本部会議で、解除後の対策を正式決定する。

 府は解除後の時短要請について、対象業種を居酒屋やバーなど酒類提供の飲食店に限定し、営業時間は現在より1時間延長して午後9時までにする方向で調整している。

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