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愛知知事リコール

愛知県知事の解職請求(リコール)を目指した運動。提出された署名の約8割で無効とみられる不正も判明しました。

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直接請求制度にダメージ 愛知リコール不正疑惑、署名簿押収着手

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名古屋市の中川区役所に入る愛知県警の捜査員=同市内で24日、高井瞳撮影
名古屋市の中川区役所に入る愛知県警の捜査員=同市内で24日、高井瞳撮影

 首長のリコール(解職請求)署名偽造という直接請求制度の悪用に、初めて司直の手が及んだ。事実関係は今後の捜査に委ねられるが、専門家は「間接民主主義を補う直接請求制度にダメージを与えた」と指摘する。

 大がかりな不正疑惑の一端が明るみに出たのは、愛知県選挙管理委員会が行った提出署名の全数調査だった。各市区町村選管に提出された約43万人分を調べ、8割以上が無効とみられると公表。筆跡などから同じ人が書いたと疑われる署名が9割に及ぶという驚くべき結果となった。

 そもそも異例の調査だった。制度上は署名が法定必要数に達した場合のみ、選管が1筆ずつ有効か無効かを精査し、署名数を確定する。一方、達しなければ署名簿は選管が精査することなく活動団体へ戻される。その理由を総務省の担当課は「法定数に達しない以上は進める必要のない調査だから」と説明する。だが、今回は不正に関する情報が寄せられたとして、県選管が調査に踏み切った。

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