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認知症に備え、どの制度を使う?

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平田純子 生活の窓口相談員(ファイナンシャルプランナー)
平田純子 生活の窓口相談員(ファイナンシャルプランナー)

 Q 認知症に備え、どの制度を使う?

 認知症になってしまった後のお金の管理やさまざまな手続きのことがとても不安です。対策として家族信託や任意後見が有効とのことですが、費用や利便性などの違いがよくわかりません。(70代、男性)

財産運用や継続的コスト、検討を

 A 認知症対策として、家族信託や任意後見の制度が注目されています。認知症発症前に財産管理を任せる人を自分で決め、その人と契約を締結する点は両者に共通するものですが、効力発生時期や管理内容、費用の面で大きな違いがあります。任意後見契約の効力発生はあくまでも本人の判断能力の低下後なのに対し、家族信託は効力発生時期を任意に設定することができます。

 次に、任意後見人は任された財産について、たとえ増やす目的であっても積極的な運用・投資はできない上、被後見人所有の不動産を売却して現金に換えることも被後見人保護のため原則的に困難です。任意後見人は裁判所から選定された任意後見監督人がつき、財産の管理について定期的に報告する義務を負います。家族信託は管理を任す人(受託者)の権限を契約で自由に設定でき、その管理状況について裁判所の監督下に置かれることも…

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