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コロナ禍で問われる地銀の真価 制度融資の後見据え融資先を再生

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地銀の担当者(右)に無利子・無担保融資を申し込む個人事業主の男性。各地で融資の申し込みが殺到した=福岡市中央区で2020年5月7日、久野洋撮影
地銀の担当者(右)に無利子・無担保融資を申し込む個人事業主の男性。各地で融資の申し込みが殺到した=福岡市中央区で2020年5月7日、久野洋撮影

 空前のカネ余りに苦しんできた地銀の置かれた環境が新型コロナウイルス禍で一変した。コロナで疲弊した地方企業の資金需要が急拡大。リスクの低い政府保証の制度融資の下で貸し出しを急増させている。ただ、コロナ後に融資先が自立できなければ、いずれは既存の融資が不良債権化して地銀の経営を直撃する。企業の成長力を目利きして融資先を再生させることができるか。コロナ禍の今、地銀の真価が問われている。

 「政府や日銀による金融支援の効果が切れてくる状況がいつか来る。それまでに取引先の本業支援をしっかりやっていきたい」。福岡銀行の柴戸隆成頭取は2月22日の記者会見でこう述べ、コロナ後を見据えた自前融資の必要性を強調した。

 政府は昨春、コロナ禍で困窮した企業を支援する制度融資「無利子・無担保融資」を始めた。政府系機関だけではさばききれないほど需要があり、5月からは民間金融機関でも取り扱いを開始。国の補助を受けた自治体が3年間利子を補給するほか、返済が困難となって焦げ付いた場合も各地の信用保証協会が元本の全額か大半を肩代わりする。地銀にとってはノーリスクに近い仕組みのため、全国の地銀は積極的に融資に…

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