オゾン層破壊フロン　中国東部からの放出量減少

　中国東部で急増していたオゾン層破壊物質のフロン「CFC―11」の放出量が2018年以降減少し、12年以前の水準に戻ったとみられるとの研究成果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが英科学誌ネイチャーに発表した。オゾン層保護を目的とした「モントリオール議定書」で認められていない新規製造の可能性が指摘されていたが、中国国内で規制強化が進んだとみられる。

　CFC―11はフロン類の「クロロフルオロカーボン（CFC）」の一種で、断熱材用の発泡剤などに使われてきた。フロンの中でもオゾン層への影響が大きく、議定書では先進国は1996年までに、途上国は10年までに新規製造と消費をやめて全廃することを義務づけた。だが、中国東部では新規製造が疑われ、オゾン層回復の遅れが懸念されていた。