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関西・中部5府県の緊急事態宣言、月内解除を26日正式決定

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加藤勝信官房長官
加藤勝信官房長官

 政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜の関西・中部5府県について、3月7日の期限を待たずに月内で先行解除する方針を固めた。26日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部を開いて正式に決定する。

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「諮問委で感染状況について専門家の評価をうかがい、10都府県の今後の取り扱いについて議論いただく」と述べた。政府は福岡県を先行解除するかどうかについて、感染状況を慎重に見極める考えだ。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、感染状況や病床の逼迫(ひっぱく)具合が依然高い水準にあり、3月7日の期限まで継続する方針だ。

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