東日本大震災10年

被災者支援活動 民間団体4割が終了・縮小 4月以降、資金面の不安挙げ /岩手

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スタッフと笑顔を見せるNPO法人「りくカフェ」の及川恵里子理事(右)=岩手県陸前高田市で
スタッフと笑顔を見せるNPO法人「りくカフェ」の及川恵里子理事(右)=岩手県陸前高田市で

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者を支援してきた全国のNPOなど民間団体の4割近くが4月以降、活動を終了か縮小する方針であることが21日、共同通信の調査で分かった。今後も活動が必要とした団体は9割を超えるが、多くは国や自治体の支援縮小など資金面の不安を挙げた。震災・原発事故から10年の節目を目前に、支援団体の活動も岐路に立っている。

 調査は昨年12月~今年1月、支援団体の連絡組織「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN、東京)」を通じて実施し、25都道府県に拠点を置く68団体が回答。各団体の活動(複数回答)は「コミュニティー形成・再生支援」と「被災者の心のケア」が46%で最多。「原発事故の県外被災者支援」が37%、「生活再建・見守り活動」が34%だった。

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