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政府、緊急事態宣言の6府県解除決定 「条件付き」監視は緩めず

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で6府県の緊急事態宣言解除について発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年2月26日午後6時34分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で6府県の緊急事態宣言解除について発言する菅義偉首相(左から2人目)=首相官邸で2021年2月26日午後6時34分、竹内幹撮影

 政府は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言を発令している10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県について、2月末で宣言を解除することを正式に決定した。残る東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県は3月7日の期限まで継続する。

 菅義偉首相は、対策本部会合で「1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができた。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば減ってきている」と説明。「岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県を、2月28日をもって解除することとする」と表明した。

 首相はその後、記者団に、1都3県について「感染者数は減少しているが、医療提供体制は依然として厳しい」と説明。飲食店への営業時間短縮要請を継続する意向を示し「3月7日にすべてが解除できるよう、やるべきことを徹底してやっていきたい」と述べた。

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