日経平均株価1202円安 広がった金融緩和縮小の懸念

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前日比1200円を超える下げ幅となった日経平均株価の終値を表示する電光掲示板=東京都中央区で2021年2月26日午後3時4分、竹内紀臣撮影
前日比1200円を超える下げ幅となった日経平均株価の終値を表示する電光掲示板=東京都中央区で2021年2月26日午後3時4分、竹内紀臣撮影

 26日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落し、前日比1202円26銭安の2万8966円01銭で取引を終えた。下げ幅は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で離脱が確実と伝わった2016年6月24日(1286円安)以来、約4年8カ月ぶりの大きさだった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の金融緩和に支えられ、世界的な株高が続いてきたが、25日に米長期金利が上昇したことをきっかけに、株安がアジアにも波及した。

 25日の米債券市場では、バイデン米大統領が掲げる約1兆9000億ドル(約200兆円)の追加経済対策やワクチン接種の進展によって米景気が急回復するとの見方から、米長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時1・61%をつけ、約1年ぶりの水準まで上昇(国債価格は下落)した。事実上のゼロ金利政策を続けている米連邦準備制度理事会(FRB)が、景気が過熱しないよう早期に金融引き締めに動くとの観測もくすぶ…

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