コロナ傷病手当金、同性パートナーにも　世田谷区が同額独自支給

　新型コロナウイルス対策の特例として設けられた国民健康保険の傷病手当金について、東京都世田谷区は、パートナーが同性の場合も異性の配偶者と同額を支給する運用を2月から独自に開始した。26日の区議会定例会本会議で、上川あや区議の質問に、渋田景子区保健福祉政策部長が答弁した。

　区によれば、そうした制度を実施する自治体は全国でも異例だ。法律上の結婚が認められず、支援制度の対象外となってしまう同性パートナーを差別せず、平等な支援策を実現する狙いがある。

　傷病手当金は、病気やけがで働けなくなり、給料がもらえなくなった人に現金が支給される制度。本人が死亡した場合は配偶者など相続人に支給される。会社員らが加入する健康保険にはあるが、自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度のため、コロナ対策として特例で国が給付分を全額負担し、各自治体の条例改正で設けられた。