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大阪市内全域の時短要請継続決定 協力金は最大7万円

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大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、発言する吉村洋文知事=大阪府庁で2021年2月26日午後7時47分、猪飼健史撮影
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、発言する吉村洋文知事=大阪府庁で2021年2月26日午後7時47分、猪飼健史撮影

 緊急事態宣言の解除決定を受け、大阪府は26日夜の対策本部会議で、飲食店への時短要請について、3月1日から対象区域を府内全域から大阪市全域に縮小して継続することを決めた。期間は21日までの3週間。協力金は国と地方で負担する1日当たり4万円に加え、大阪市が家賃に応じて1万~3万円を上乗せするため最大7万円になる。

 時短の対象は当初検討していた酒類提供の店舗に限定せず、全ての飲食店に修正した。営業時間は現在より1時間遅らせて午後9時までにする。時短継続に伴い、大阪市は家賃が月60万円以上の店を対象に協力金の上乗せを決定。事業規模を問わず一律支給だった従来の協力金への不公平感を解消する。月60万円以上で1日1万円、80万円以上で2万円、100万円以上は3万円の3段階になる。

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