新型コロナ　緊急事態あす６府県解除　首都圏４都県は継続

　政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言を発令している１０都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県について、２月末で宣言を解除することを正式に決定した。残る東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は３月７日の期限まで継続する。

　菅義偉首相は、対策本部会合で「１月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができた。現場の負担も一時に比べれば減ってきている」と説明。「岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の６府県を、２月２８日をもって解除することとする」と表明した。

　首相はその後、記者団に、１都３県について「感染者数は減少しているが、医療提供体制は依然として厳しい」と説明。飲食店への営業時間短縮要請を継続する意向を示し「３月７日にすべてが解除できるよう、やるべきことを徹底してやっていきたい」と述べた。