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「なぜいつもこうなる?」 宣言解除の決定直前、専門家は言った

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基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(奥右から4人目)=東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(奥右から4人目)=東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影

 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】

「数日待てないのか」専門家から不満の声

 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初は午後1時半に終える予定だった。

 だが会場入りする専門家の口ぶりから、すでに「不穏」な雰囲気がうかがえた。感染症対策が専門のある委員は「焦らなくていいでしょ…

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