小池百合子知事に聞く　「森氏の発言は目覚ましになったのでは」

　世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ（男女格差）指数が153カ国中121位の日本。特に政治分野は144位と、諸外国に後れをとる。女性議員の少なさもさることながら、女性首長は全国1788自治体のうち36人で、全体の2％にとどまる。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言で男女格差の課題が浮き彫りになる中、東京都の小池百合子知事（68）は「日本人は見たくないものを見ないできたところがある」と問題の本質を指摘し、「森前会長の発言は一つの目覚ましになったのでは」と語る。【社会部/椋田佳代、竹内麻子】

意思決定の場に女性がいない

　――女性の首長が少ない現状をどう考えますか。

　◆2019年に人口3万人以上の米国の都市の市長が集まる全米市長会議がハワイ・ホノルルで開かれ、私は東京オリンピック・パラリンピックのPRのために呼ばれて行きました。スピーチの後、名刺交換などをする機会がありましたが、次々と来られたのが女性市長でした。女性市長は人口3万人以上の1621市中378人、州知事でも50州中9人が女性です。

　かたや日本では、女性知事は山形県の吉村美栄子知事と私だけ。市区町村長も約1700ある中で、34人です。ジェンダーギャップ指数は年々下落。かけ声はあっても成果が出ていません。意思決定の場に女性がいないからです。東京都の場合、行政系の職員の39・9％が女性で、管理職は20・2％が女性です。まず、この比率をさらに引き上げていきます。

　都議会議員は都民が選びますが、女性議員が3割と全国（の都道府県議会、19年末時点）で最も多い。女性の候補者が増えないと、議員は増えません。いつも「宝くじは買わないと当たらない」と言っています。まず女性候補を立てることです。私が知事に初当選した16年の都議会は男性議員が圧倒的に多くて、議場が（ダークスーツで）黒々していました。今は政策を含め、かなりカラフルになりました。私は北欧をはじめ、世界各国の議会を見てきましたが、こんなに真っ黒な国会や議会は珍しい。

　――なぜ意思決定の場に女性が少なく、候補者になろうとする人も少ないのでしょうか。

　◆日本の女性首長…