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国際女性デー2021 議長会規則改正 地方議員の産休明記 産前6週、産後8週

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子育てと議員活動の両立に向けた課題を話す緒方夕佳熊本市議=熊本市中央区で2021年2月25日午前11時48分、城島勇人撮影
子育てと議員活動の両立に向けた課題を話す緒方夕佳熊本市議=熊本市中央区で2021年2月25日午前11時48分、城島勇人撮影

 全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を相次いで改正し、地方議員が出産前後に休める産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記した。議員は労働者とみなされないため産休を定めた労働基準法の対象外だが、女性議員を増やそうとする流れの中で、妊娠や出産と議員活動の両立を支援するため検討していた。拘束力はないものの各議会がモデルとして参考にするため、全国への拡大・浸透が期待される。

 従来の標準規則は出産前後の欠席を「日数を定めて議長に欠席届を提出できる」などと規定していた。この規定を巡り、1月末から2月に開かれた各議長会の役員会ではいずれも全会一致で改正が了承され、具体的な産休期間が明記された。

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