提言は生かされたか

東日本大震災10年/1 復興予算 使い道検証不可欠 管理団体に多額支出

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復興予算 国民全体の連帯と分かち合いで復興を推進する 復興7原則要約

 東日本大震災からの再生を目指し、首相の諮問機関・復興構想会議が7原則の中で示した「国民全体の連帯と分かち合い」というフレーズ。そこから導かれた復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。震災から10年間で執行額が総額36・3兆円に上ることになった復興事業の内実を探った。【関谷俊介】

 復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理費としても少なからぬ額が支出されてきた。

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