生活保護減額を取り消し 県、審査請求の16人に /滋賀

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 生活保護費の引き下げを不服として県に審査請求していた大津市と守山市の生活保護受給者32人のうち16人に対し、県が減額処分を取り消したことが判明した。受給者らを支援する「県生活と健康を守る会連合会(県生連)」が1日、記者会見を開いて明らかにした。県生連によると、残り16人も順次、取り消しが認められる見込み。

 国は生活保護の基準を改定し、2018年10月から最大5%減額した。受給者らは基準の改定は憲法が保障する生存権を侵害しているとして、同年11月に審査請求を申し立てた。

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