東日本大震災10年

被災3県・世論調査結果分析 被災地への関心「風化」8割

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原発事故の避難指示が解除された地域で、稲刈りの時期を迎えた田んぼ=福島県浪江町で2020年10月7日、和田大典撮影
原発事故の避難指示が解除された地域で、稲刈りの時期を迎えた田んぼ=福島県浪江町で2020年10月7日、和田大典撮影

 東日本大震災の発生から10年を迎える岩手、宮城、福島の3県を対象に毎日新聞と社会調査研究センターが2月27日に実施した世論調査では、国民の被災地に対する関心について「薄れたと感じる」と答えた人が79%に上った。「感じない」は19%だった。被災地の復興状況についても「期待したより遅れている」とする人が47%に及んでいる。政府が前面に打ち出してきた「復興の加速化」が、被災地では十分に実感されていない現状が浮かんだ。震災の記憶の風化をいかに防ぐのかも、依然として課題となっている。

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