緊急事態宣言7日解除を本格調整　政権予定通り　知事は慎重

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、期限である7日での解除に向けて本格調整に入った。ただ、知事側には慎重論が出ており、菅義偉首相は今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、週内に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する。

　首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい。とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。首相はその後、官邸で加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相と対応を協議した。