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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事

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新宿の高層ビル群。中央は東京都庁=東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁=東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。

 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。

 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」相当の15人を下回る。病床使用率は、東京33%、埼玉42%、神奈川29%と3都県は「ステージ4(感染爆発)」の基準となる50%を切り、千葉県は51%とギリギリの水準だ。官邸幹部は「よほど状況が変わるようなことがあれば…

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